WORK– 業務案内 –
相続－ かけがえのない財産を大切なご家族に －
「相続登記」を中心に「遺産整理」や「相続放棄」まで幅広く対応しております。
相続登記は2024年4月から義務化されており、相続を知ってから3年以内に相続登記をしなければ10万円以下の過料が科される可能性がありますので、まだ名義変更がお済みでない場合はご相談ください。
相続登記（名義変更）
相続による不動産の名義変更の手続きを行います。
遺産整理
預貯金・株式の解約など、煩雑な事務手続きを代行します。
相続放棄
借金等の負債を引き継がないため手続き。（期限：3ヶ月以内）
法定相続情報一覧図の作成
相続関係を証明書として一覧化。複雑な相続関係でも調査します。
遺言－ 家族の未来のために －
「遺言書作成」を中心にご家族が将来困らないための「生前対策」を幅広くサポートしております。遺言は、大切な財産をめぐるトラブルを防ぎ、ご自身の想いを確実に届けるための大切な手続きです。公正証書遺言の作成から自筆証書遺言保管のアドバイスまで、専門家として丁寧に寄り添います。
公正証書遺言作成
公証役場で作成する法的に最も効力の高い遺言書の作成。
公正証書遺言作成
ご自身で書く遺言書が法的に無効にならないようアドバイス。
自筆証書遺言の保管申請
法務局への自筆証書遺言の保管申請の支援します。
遺言執行
遺言に基づき不動産の名義変更、預金・株式の解約等を代行。
不動産登記－ 大切な資産を守る －
大切な資産である不動産の登記情報を、最新の状態に保つお手伝いをいたします。
登記名義人の住所・氏名の変更も2026年4月から義務化されました。
２年以内に変更していない場合は、5万円以下の過料が科される可能性があります。
事案によっては調査にお時間がかかりますので、お早めのご確認をお勧めします。
住所・氏名の変更
引越しや結婚などで住所・氏名が変わった際の登記上の住所・氏名の変更を行います。
売買・贈与による名義変更
不動産の売買・生前贈与（建物や土地の売買・贈与）による名義変更を代行します。
抵当権・担保権の抹消
住宅ローン完済時の手続きや、明治～昭和初期の古い休眠担保権の抹消を代行します。
地上権や地役権の設定・抹消
他人の土地を利用する地上権・地役権など用益権の設定・抹消を行います。
会社・法人登記－ ビジネスのスタートと成長を支える －
会社の法務パートナーとして「設立」から「役員変更」「目的変更」「解散」まで幅広くサポートいたします。法務面から経営をバックアップし、企業の信用の維持に貢献します。
会社・法人設立
株式会社・合同会社・一般社団法人など会社・法人の設立に必要な登記手続きを行います。
役員変更
取締役や理事の就任・再任・退任などの登記手続きを行います。
本店移転、商号の変更、
目的の変更
経営環境の変化に合わせ、社名の変更や本店の移転、事業目的の変更手続きを承ります。
資本金の額の変更
事業拡大に伴う増資や、財務健全化のための減資手続きに対応します。
解散・清算
事業を閉じる際の解散登記から清算結了まで適正に支援します。
組織再編（合併・分割等）
企業の成長・事業承継の過程での合併や会社分割などの組織再編を承ります。
成年後見－ 将来の不安を元気なうちに安心へ －
認知症や精神上の障害等により、判断能力が不十分な方の生活を維持・向上するために法的な側面からサポートいたします。家庭裁判所への後見・保佐・補助の申立てや、実際に後見人等に就任した場合には財産管理・身上監護業務を行います。ご本人が安心して自分らしい生活を送り続けられるようサポートします。
成年後見（法定後見）
判断能力が不十分な方の財産と権利を守るため、後見・保佐・補助の申立てや、後見人等に就任した場合には後見人等の業務を行います。
任意後見
将来の不安に備え、元気なうちに信頼できる後見人を決めておく「任意後見契約書の作成」をサポートします。